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外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、企業等で培われた技術等を実習生へ伝えることで国の経済発展を担う人材を育成することを目的しています。
日本の国際協力・国際貢献の重要な一端を担う制度です。
外国人研修・技能実習制度は平成5年に創設されましたがこの度、研修生・実習性の法的保護・法的地位の安定化を図るため制度の見直しが行わました。
平成22年7月から新しい制度が実施となり、在留資格として「技能実習」が新設され、技能実習1号で技術等を修得し、一定水準以上の技能等を習得していると認められた場合、在留資格の変更許可を得て、技能実習2号へ移行し修得した技能を習熟するための活動を行います。
そのため在留期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となりました。
当社では、当該事業に係わる、あらゆる技術体制を構築しております。

外国人技能実習生制度のイメージ

(財)国際研修協力機構(通称:JITCO)について

法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の5省庁共管の財団法人で、「外国人技能実習生制度」などの適正かつ円滑な推進に寄与することを目的とし運営されており、当制度を活用する上で色々な指導・相談を受けることができます。

JITCOホームページはこちら

入国直後の「講習」について

入国直後に行う「講習」は、実習実施機関(受入れ企業)における年間実習時間(年間所定労働時間)の1/6以上の期間が必要となります。
ただし、入国前に160時間以上必要な講習を母国認可教育機関で受講している場合は、1/12以上に短縮することが可能です。
受け入れが出来る技能実習生1号の人数には、受け入れ形態や受け入れ機関の種類、常勤職員の規模により違いがあります。

区分 実習実施機関の常勤職員数(※) 受け入れられる技能実習生の人数
大企業など企業が単独で独自に受け入れを行う場合など - 常勤職員の5%以内
企業が団体を通じて実習生受け入れ事業を行う場合など 201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人
農業協同組合などを通じて農業を営む組合員が実習生受け入れを行う場合など 農業を営む組合員 2人以下

※「常勤職員数」とは、パート・アルバイトなどの短期雇用者を除く正社員の数です。
(雇用保険などの加入者数を示す書類の提示要)

支援・サポート体制

外国人技能実習生導入のための制度活用コンサルティング

  • 1.制度及び企業条件に応じた、受入方法の提案
  • 2.組合の紹介
  • 3.事業協同組合の設立支援・M&A
  • 4.組合事業への外国人研修生事業の導入支援
  • 5.研修生事業推進のための諸手続・事業運営に関する指導・サポート

技能実習生の導入支援

  • 1.派遣機関の紹介
  • 2.技能実習生の募集と推薦(一時選抜)
  • 3.研修生への入国および入管提出書類整備サポート

研修生・実習生の研修・日常生活サポート
(来日期間中の各種連絡調整業務)

  • 1.来日、滞在期間中の研修・生活指導
  • 2.来日、滞在期間中の入管提出書類の整備サポート
  • 3.研修生・実習生の帰国・一時帰国の手配及び支援・サポート業務
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